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新しい事業を始めるにあたっては、開業届を税務署に出さなければなりません。在宅ワークも同様です。
開業後1か月以内に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出することが求められています。
開業届を出すことで、社会的な信用も得られ、税制面でも優遇されます。
企業が在宅ワーカーへの業務発注を決める上で「信用・信頼」は非常に大きな要素となります。しっかり開業届を出して仕事を行っていることは、業務実績や保有スキル同様、お仕事を受注するためのPRとなることも覚えておきましょう。
ここでは開業届を出すメリット、開業届の出し方について説明します。
手続きは簡単に済みますので、ぜひ開業届を出してみましょう。
■ メリット
■ デメリット
【提出時期】
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
【提出場所】
所轄の税務署
(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「税務署の所在地などを知りたい方」もしくは「組織(国税局・税務署等)」をご覧ください。)
【提出書類】
・個人事業の開業・廃業等届出書(PDF)
・書き方(PDF)
※開業後1ヵ月以内に提出
・所得税の青色申告承認申請書(PDF)
※開業後2ヵ月以内に提出
■個人番号(マイナンバー)の記載および本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
・国税庁ホームページ:番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
【詳しい手続き方法は国税庁HPをご参照ください。】
・個人事業の開業届出・廃業届出等手続
・所得税の青色申告承認申請手続